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愛知県休業要請対象の業種は?協力金はもらえるのか徹底調査!

愛知県休業要請対象の業種は?協力金はもらえるのか徹底調査
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全国に緊急事態宣言が発令したことで、多くのお店が休業要請されることになりました。

緊急事態宣言を受ける前に大村知事と名古屋市の河村市長が、今月17日から休業要請を出すと発表しました。

期間は緊急事態宣言がだされた5月6日までです。

急に発令したこともあって自分のお店が対象なのか気になる方もいるかと思います。

  • 愛知県の休業要請を受けた業種は?
  • 休業要請の協力金はいくら?

について調査してまとめました!

 

愛知県の休業要請対象の業種は?

日常生活に必要な職種以外の店舗や施設に対し、17日から休業を要請すると発表しました。

引用:東海テレビ

愛知県内約50の業種に対して休業を要請することになりました。

対象となるのが、遊興施設等・運動・遊戯施設・劇場等・集会・展示施設・文教施設等・商業施設です。

遊興施設等 風俗店・キャバレー・ナイトクラブ・バー・ネットカフェ・カラオケボックス
運動・遊戯施設 スポーツクラブ・パチンコ屋・体育館・ボウリング場など
劇場等 劇場・映画館・演芸場など
集会・展示施設 集会場・公会堂・展示施設など
文教施設等 各種学校・学習塾・博物館・大学など
商業施設 生活必需物資以外の店舗

床面積が1000平方メートルえお超える大学やホテル、旅館などの集会に使う場所も対象となるそうです。

愛知県の休業を発表した店舗・施設

  • 高島屋
  • ゲートタワー
  • 松坂屋
  • PARCO
  • パッセ
  • 名鉄百貨店
  • 三越
  • ラシック
  • ららぽーと
  • ミッドランド
  • キング観光名古屋8店舗
  • マーチャオ
  • ZENTube全店舗
  • PGカフェ
  • KOHAKU

 

愛知県の休業要請の協力金は?

休業要請に応じた事業者には愛知・名古屋感染対策協力金として一律50万円が支払われるとのことです。

協力金の対象の事業者は3万8000店近くあるそうで、総額150億円の見込みだそうです。

休業の期間としては4月17日〜5月20日の20日間になります。

東京都や大阪府が補償する最大100万円の額の二分の一ですが期間も東京都や大阪府に比べたら短いので50万円でもありがたいですよね。

大村県知事は申請後はすぐ交付できるような手配をとっていると公言していましたので

 

愛知県の飲食店はどうなる?

飲食店は休業ではなく、営業時間の短縮の要請をするとのことです。

営業時間短縮に応じた食堂や居酒屋についても愛知・名古屋感染対策協力金の50万円が支払われるそうです。

お客さんが来るかもわからないまま営業して補償がないより営業時間短縮でもして協力金を受け取れた方が少しでも不安が和らぎますよね。

 

愛知県の営業継続する店舗・施設

  • イオンモール
  • プライムツリー赤池
  • アピタユニー
  • スカイル
  • イトーヨーカドー

日常生活に必要なものとしてコンビニや理美容店なども営業を継続するそうです。

理美容店は濃厚接触になるので行く際は十分に注意した方がいいですね。

 

愛知県休業要請についてのまとめ

いかがでしたでしょうか?愛知県休業要請対象の業種や協力金についてまとめました。

生活必需品の販売先は東京都や大阪府と同様営業を継続するようですね。

飲食店も営業時間自粛することで協力金の受け取りができるので申請が開始されたら忘れないように申請するようにしてくださいね。

ひとまず緊急事態宣言が5月6日に解除されるように新型コロナが収束に向かってくれるといですね。

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